妻の誕生日

本日妻の誕生日。
サプライなプレゼント用意。
腕時計をプレゼントです。

文系でもわかる ビジネス統計入門

フォトリーディング８冊目！」

20日朝刊で
海外での稼ぎ、日本潤さず 子会社利益の国内還流４〜７月18％減　成長資金は現地に

海外利益還流への非課税制度は2009年4月から導入され、その効果が薄いということです。
なぜ海外利益還流への非課税制度を導入したのか？その狙いは、国内の設備投資と雇用拡大へつなげる狙いからでした。2009年は、配当金が大きく伸びましたが、大きな損失を出し他企業の穴埋めとなったようです。海外から受け取らない内部留保となった海外子会社の資金、海外の設備投資、雇用を調べました。
でも、新聞には書いていませんでしたが、基本的に円高だから子会社から配当金を持ってこないと思います。

22日
調べていたら、ちょうど経済産業省のホームページに、海外法人の動向「海外現地法人四半期調査（２０１０年４〜６月期）」なるものがアップされていました。

１．売上高（ドルベース）は、2256 億8727 万ドル。前年同期比は39.6％増と３期連続
のプラス。アジア（同50.4％増）、北米（同34.4％増）、欧州（同18.0％増）とすべて
の地域でプラス。
２．設備投資額（ドルベース）は、47 億526 万ドル。前年同期比は8.2％増と６期ぶり
のプラス。北米（同▲19.4％減）、欧州（同▲4.8％減）はマイナス、アジア（同29.9％増）がプラス。
３．従業者数は、352.1 万人。前年同期比は8.1％増と２期連続のプラス。アジア（同10.1％
増）、欧州（同1.1％増）、北米（同0.7％増）とすべての地域でプラス。

一方、４〜６月期の法人企業統計では、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比１・７％減
という内容です。この内容を見る限り、日本法人が、配当を海外から吸収せず、現地の設備投資に回している・・・とくにアジアでは顕著だということがわかります。もし、その設備投資を日本でしていたら・・・間違いなく日本の経済成長にとってプラスですし、雇用も増えます。なぜ、日本国内で設備投資しないのか？新聞には日本市場に将来期待が持てないからとありました。設備投資の意思決定は、収益率の高いところから行うのが基本ですので、期待が持てないというのも当てはまりますが、投資収益率の基本から経営者は意思決定すると考えられます。
やはり海外投資は円高だから、余計に投資効率が良いのではないかと考えます。
そして、日本でつくったものを輸出するのでなく、現地で作って現地で販売するのが当然の行動になります。
逆に円安になったら、配当を吸収する行動が加速すると思います。
24日朝刊：海外生産比率引き上げ加速
大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げるとありました。日産は2011年には7割が海外生産だそうです。理由は円高と、消費地生産重視です。円高で海外企業買収のチャンスと言う声も聞かれますが、海外企業を買収してさらに海外生産が高まる可能性もあります。
また、海外生産が高まることを理由に法人税の引き下げも聞かれますが、もはや、法人税がやすいから国内生産という理由は薄まっているような気がします。
法人税が安い地域に製造業があるかというわけでもなく、人件費が安い（通貨が安い）、また、大消費地にであるという理由のほうが大きいと思います。

24日朝刊：融資の3割金利1％未満
国内銀行の貸出金利が大幅に低下です。ここでも問題は企業が設備投資を控え、資金の流れが滞っているとあります。原因は将来の不安とデフレといっています。期待成長率を高めるには、法人税の引き下げや規制緩和が必要とのことです。法人税の引き下げで、将来不安が解消されるか疑問です。もちろん恩恵を受ける企業が沢山ありますが、それよりも、設備投資減税のほうが良いのではないでしょうか？期間限定で、「設備投資金額全額損金を認める」みたいな感じでいけば、法人税減税と同じ効果で、税金の繰り延べなので、将来的には税収は変化なく、企業は設備投資に向かうと思うのですが。

24日朝刊：8月コンビニエンスストア売上高
既存店ベースの売上高は前年同月比＋１．０％と２ヶ月連続のプラス
既存店ベースの来店客数は前年同月比＋２．９％と３ヶ月連続のプラス
平均客単価は５６５．０円前年同月比−１．９％と２１ヶ月連続のマイナス

8月は、猛暑効果で、７月と同じように、アイスクリームや飲料などの夏物商材が全体を引っ張ったようです。9月はタバコの駆け込み需要があります。9月のタバコ駆け込み効果を一番受けるのは、コンビニエンスストアだと考えられるので、3ヶ月プラスは間違いなさそうです。タバコの駆け込み効果はどれくらいか？
たばこ市場規模を調べてみると、3兆9131億円でした。1ヶ月約3260億円です。7−9月で、9782億円。これを機会にやめる人、買いだめする人・・・平均1か月分で3260億円2ヶ月で6520億円、3ヶ月で9782億円。1ヶ月買いだめすると７−９月ＧＤＰを125兆円で、0.26％ＧＤＰがプラスになる。2ヶ月買いだめすると0.52％ＧＤＰがプラスになる。エコカーの駆け込みとあわせて、７−９月のＧＤＰ、消費は確実にプラスになると考えられます。
しかし、考えられるのは、買いだめは、消費の先食いなので、10−12月はその分マイナスになるということです。10−12月のＧＤＰは厳しくなりそうです。

また、たばこはコンビニエンスストアにとって、もの凄く大切な商材です。タバコを買いに来たついで買いがあります。そのついで買いがなくなると考えると・・・
10月のコンビニエンスストア売上高は、マイナスになると予想します。

エコカーの駆け込み後、10月どれくらい販売台数がマイナスになるか？リーマンショックのあった2008年9月以降からエコカー減税が始まった2009年4月までの一番販売台数が低いところぐらいまでは、落ちそうな気がします。台数で言うと2009年1月の30.2万台、2010年8月よりも、12万台ぐらい落ちそうです。金額にすると、2400億円ぐらい減ります。3ヶ月で7200億円、10−12月ＧＤＰを0.56％ぐらい押し下げそうです。

スーパー売上高、８月1.1％減　21カ月連続前年割れ
21ヵ月連続のマイナスです。ふと思いました。もしかしたら、日本チェーンストア協会に入っているスーパーは特に売上を落としているのではないか？
そこで、どんな会社が入っているか調べました。63社です。店舗数で7853店舗です。大型店、広域に展開している企業よりも地方の中堅どころががんばっていると聞きますので、もしかしたら、スーパーの本当の数字を反映していないかもしれません。
そこで、数字を調べてみると、売上高２００億円以上の全国未上場スーパー１２９社の売上高調査を帝国データバンクがしていました。２００９年度の売上高は３．１２％増加、２００８年度も３．０６％増と、ここ２年間とも約３％の伸びをみせ２００億円以上の未上場スーパーについては売上高が伸びていました。

25日朝刊：企業の銀行借り入れ低迷
6月末371兆円3年ぶり低水準。企業の借入が縮小しているとありました。ここでも「企業の設備投資など前向きな資金需要が乏しく」と設備投資にを控えていることが借入を控えていることを問題点としていました。

27日朝刊：景気足踏み、回復力に不安
ここでも繰り返し、7-9月は良いけど、10−12月はＧＤＰが減速するといっています。問題は3つ、円高、米中経済の減速、国内政策効果の息切れとありました。ここで、タバコと自動車で、7-9月は消費を0.6押上、10―12月は1.0押し下げるとありました。

29日朝刊：景気足踏み正念場の日本経済
乱高下する個人消費
ここでも繰り返し、7-9月は良いけど、10−12月はＧＤＰが減速するといっています。国内政策効果の息切れと猛暑の効果の反動を懸念しています。27日の朝刊では、猛暑効果の反動は計算されていませんでしたが、ここでは、猛暑の反動も加わり2.1％の押し下げと予想しています。

29日夕刊：大企業製造業、景況感６期連続改善　９月日銀短観 先行きは悪化　円高・政策息切れ懸念

大企業製造業でプラス８と、６月の前回調査から７ポイント改善です。３か月後の先行き見通しはマイナス１と、７期ぶりに悪化です。
円高や政策効果の息切れなどによる景気の減速が見込まれ、企業は先行きへの不安を募らせつつある・・・と同じ論調です。
いわゆる先行き懸念を裏付ける内容となりました。

この２週間感じたこと

今回は設備投資と消費について注目してみてきました。

設備投資に関しては、
円高→海外への生産設備流出→法人税減税という流れの論調が多かったように思います。

また、個人消費に関しては、
７−９月の特需（エコカー、たばこ、猛暑）→10−12月はその反動→先行き不安という論調でした。

10−12月は、悪い指標が多そうです。ただ、10月12月の指標が出てくる頃には、特需を差し引いた判断をしなくてはいけないと思います。そして、本当の正念場は、１−3月期のような気がします。1−3月の指標によっては、景気が下降局面と認定される可能性があると思います。

昨日の菅首相の所信表明の中で、「経済の歯車を回すのは雇用です」と言っていたのがもの凄く気になります。

雇用増→所得増→消費増→経済活性化　

という考えのようです。そもそもどうやって雇用を増やすのでしょうか？雇用することを決定するのは企業です。雇用をすると、数種類の補助金があり、100万円とかもらえるものもあります。それでも雇用が増えていない中、どういう策を打つのか楽しみです。
やはり、経済のエンジンは設備投資であると思います。

設備投資→雇用増→消費増→経済活性化

設備投資については、ほとんど触れてなく残念です。法人税について見直し案を年内にと触れていました。
最近の日経新聞でも、設備投資や海外との違いを絡めて、法人税減税は急務であるといった記事が多いですが、企業の利益を設備投資に振り向けるには、法人税減税よりも、思い切った設備投資減税のほうが、経済活性化につながると思います。先にも書きましたが、期間限定で、「設備投資金額全額損金を認める」みたいな感じでいけば、税金の繰り延べなので、税収の傷みも少なく、企業は設備投資に向かうと思います。