2010年08月09日のツイート

企業物価2ヶ月連続で上昇
6月、前年同月比0.5%の上昇です。前月比では0.4%の減少です。上昇が目立った品目が資源関連の品目であり、日銀は「資源・材料関連の品目が上昇し、製品価格が下落する傾向が続いている」と発表しています。これは、企業が資源高を価格転嫁できていないという側面と、これから価格転嫁が始まるという側面があると思います。ただ、資源関係は前月比で比べると下落しているので、今後価格転嫁には時間がかかるかもしれません。また、重要段階別でみてみると、素原材料、中間材では、価格が上昇しているのに対し、最終材のところで、前月比、前年同月比共に下がっています。価格転嫁できないところで、企業は利益を出すために、雇用に消極的になり、失業率の改善がなされないことが心配です。
      
金融経済月報
7月14日、15日に出された金融経済月報で、「わが国の景気は、海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」先行きについては「景気は緩やかに回復していくと考えられる」とありました。ただ、ここにきて、5月・6月の指標で期待を裏切る指標が出てきています。

全国百貨店売上高
6月度28ヶ月連続の前年同月マイナスとなりました。前年同月比マイナス6.0%です。マイナス幅が広がる結果となりました。前年の21年6月はマイナス8.8%、その前の20年6月はマイナス7.6%です。
そんな中、明るい数字を拾ってみると、外国人売上高の上昇(8ヶ月連続の2桁増)、7月上旬までは前年をうわまわる勢い等々でてきてはいます。
同時に半期の数字も出ました。今年半期(1月―6月)マイナス4.4%であり、前年同期のマイナス11.0%からは大きく水準を戻しています。この6月の数字は、どうみるべきなのか?6月で大きく落とした・・・あるいは、前半戦は健闘した・・・7月の数字がどうでるか、百貨店業界にとって分岐点になるような気がします。

マンション市場動向
首都圏のマンション市場動向は供給は66.6%増、契約率は83.9%と高水準です。近畿圏は供給が60.7%増、契約率も76.9%と高い水準です。両方とも、供給を伸ばし、契約率も上昇する結果となったので、良い数字だと思います。

第3次産業活動指数
遅行指数の1つである第3次産業活動指数が97.1前月比0.9%減となりました。新聞では前月比しか出ておりませんでしたが、前年比でいうと1.1増となっています。
第3次産業活動指数は、一進一退です。

前々から気になっていたのですが、前月比で記事になるものと前年同月比で記事になるものがあります。景気を正確にみるには、前月比のほうが良いのでは?と思うようになってきました。でも、会社では前年比で見ます。季節調整が必要な指標と必要ない指標で変るのかもしれません。

政府7月月例報告
6月に引き続き「景気は着実に持ち直している」と評価を据え置きました。金融経済月報とほぼ同じ内容ですが、消極的な表現もあります。今回の景気回復は緩やか・・・

夏のボーナス上積み小幅0.75%増
製造業は1.68%のプラスですが、非製造業はマイナス1.88%です。業種ごとにバラつきがあります。現金給与総額は5月0.1%プラスですが、これは、所定外労働時間の10.4%によるところが大きく、賞与も大幅に落とした昨年と同じ水準であり、有効求人倍率の改善、完全失業率の改善にはまだ時間がかかると思います。

6月の失業率悪化
6月の失業率が5.3%に悪化しました。遅行指数である失業率が改善されません。やはり、景気は持ち直している状況にはあるものの、雇用は厳しい・・・明るい兆しかどうかはわかりませんが、自己都合による失業者が前年比8万人増となっています。5月は1万人増、4月は1万人減でした。転職市場の活性化から、失業率の改善が始まることを期待します。また、引き続き女性の失業率が0.2%悪化したことから、仕事を探す人が増えたとのかもしれません。また、失業率が悪化しているものの完全失業者数は減少傾向、就業者数も減少していますので、就職をあきらめてしまった方が増加した・・・あるいは定年で仕事を辞めた方が増えたなどの影響があるかもしれません。

鉱工業生産指数
6月1.5%マイナスです。輸出に一服感。景気回復が途切れるとの見方は少ないと解説されていますが、中国や米国の経済が鍵を握るとあります。ということは、失速した場合は、鉱工業生産指数や、輸出が減速する可能性が大いにあるということです。中国、米国の経済に注意です。

消費支出3ヶ月ぶり増

前年同月比0.5%増です。しかし、名目値では、0.3%減です。勤労者世帯の実収入は前年同月比で実質5.6%増、名目で4.6%増です。ということは、貯蓄が増えたということになります。子供手当ても反映された月となりますが、貯蓄に回った可能性があります。

現金給与総額 1.5%増
内訳は所定内賃金が0.2%減、所定外賃金が11.6%増となっており、いまだ所定内賃金の改善がなされません。順番としては、所定外賃金の上昇、所定内賃金の上昇、賞与の上昇、失業率の改善となると考えると、まだまだ、第一歩のところです。

貿易統計
減速が鮮明に・・・なったとあります。前年同月比の増加に対してです。鉱工業生産指数の数字からもわかるように、減速です。

新車販売台数
7月国内新車販売台数12.9%増です。エコカー減税の駆け込みです。9月待つまでの政策です。また、延長はしない流れとなっていますので、10月からの新車販売台数に注目です。家計の消費支出や、小売業販売額、いわゆる消費が大きくマイナスになる可能性が大であると考えます。

景気動向指数6月分
6月の景気動向指数速報が発表されました。CI一致指数は前月比0.1ポイント上昇の101.3で、2カ月ぶりに上昇です。内閣府は、CI一致指数の基調判断を「改善を示している」で据え置きました。9カ月連続です。CI一致指数の上昇に寄与したのは投資財出荷指数、有効求人倍率などです。プラス幅が小さく、今後も引き続き弱い動きが続くかどうか注目です。先行指数は98.9で、前月比0.3ポイント上昇しました。新規求人数や消費者態度指数が上昇に寄与しています。遅行指数は83.4で。家計消費支出が上昇に寄与する一方、完全失業率などが低下に寄与しました。景気は上昇局面にあるものの、遅行指数は前月と変わらずです。今後、どういう局面になるのか、

全体的にみて、
もしかしたら、景気の山は2010年6月だったということになりかねない指標が多かったような気がします。