ぐちゃぐちゃ

政治がぐちゃぐちゃな感じですね。
あと半年ぐらいでしょうか？

法人税減税
個人増税

の記事が目立ちますがどうなるのでしょう？

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法人税減税を行う理由は、次の３つと考えられます。
①企業の設備投資増大を促し、経済を活性化させる
②雇用を増やし、経済を活性化させる
③海外への移転を抑制し、海外から国内への投資を増大させる
本当にこの減税が経済的に効果があるのかどうかが気になります。
①「企業の設備投資の増大」と②「雇用を増やす」についてですが、
経団連が法人税減税が実現した場合、2020年までには104兆円の
民間設備投資を創出すると言っています。
減税分は雇用や設備投資にまわす・・・本当に？
私たちが習った損益計算書、法人税の決定するプロセスを考えてみると、
法人税減税は、配当の増加に一番大きな効果がありそうに思います。
経済的に見れば、配当金の増加は、乗数効果が働きにくいと考えます。
経済効果もそれほど期待できないような気がします。
企業は年初から、さまざまな要因から経営計画を策定します。
前期利益がでたけど、法人税が5％削減できたので、その分を投資に回そう、
あるいは雇用を増やそう、という思考にはならないと考えます。
それなら、今期利益が出そうだとなったところで、税金払うなら、
中古のベンツでも買おう！という思考のほうが普通のような気がします。
そもそも、企業に現預金が余っている状況の中で、
現金が税金5％分手元に残っても、設備投資をしようという判断は薄いと考えます。
③の「海外移転を抑制し、海外から国内への投資を増大させる」という点ですが
日本の国税と地方税を合わせた法人実効税率は国際的に見て高い水準・・・
というのが通例です。でも、アメリカと同水準。これをどうみるか？
アメリカの法人税率については記事になりません。
日本企業の海外進出の多さや、日本への対内投資が少ない要因の1つとして
法人課税の負担の重さがあると考えられています。
引き下げれば、解決するかということです。
私が思うに、企業の立地選択の要因は、法人税の負担が主な要因ではないと考えます。
海外に移転する主な要因は、
賃金コストが安い、労働力が確保できる、市場を求めて、円高等々であり、
さまざまな要因があるなかで、法人税も一つの要因と考えられ、
どっちに行こうかとういうときに同条件であれば、
法人税の安いほうに行くというぐらいではないかなと思います。
本当の意味で法人税率で優位に立つのなら、
法人税実効税率をまずは5%引き下げるというような生ぬるいものではなく、
一気に20%台に下げるぐらいじゃないと意味がないと思います。
でも5％でもできない3％にしようかという議論がある中で、
実は財務省は法人税率を下げても経済効果が薄いと考えていて、
きちんと財源を確保しないといけないと考えているのかもしれません。
それでも、実施されるのであれば、

法人税減税→財源不足→消費税増税

という展開になるような気がしてなりません。