経済日記４

小売業販売額5月２．８%増
速報値ですが６月２８日５月小売業販売額が発表されました。２．８％の増です。やはり、自動車、家電が息切れとありました。

既存店の数値と全体の数字で百貨店、スーパー、コンビニエンスストアを見てみました。

百貨店は既存店は2.1%減ですが、全体では4.1%減です。
スーパーは既存店5.1%減ですが、全体で3.0%減です。

百貨店は前年301店あったのに対し、今年度は282店と店舗数を減らしています。
一方スーパーは前年4283店であったのに対し4410店と増やしています。

百貨店はスクラップが進んでいるのに対し、スーパーはさらに過剰になっていると考えられます。
日本全体が供給過剰である中、店舗数が増えるということは、企業の収益性をさらに悪くさせると考えられ、今後スーパーマーケットのさらなる業績悪化が懸念されます。
規模は違いますが、百貨店が統廃合を進めてきた道と同じ道をスーパーマーケットも進むと考えると、今後大型合併があるかもしれません。

主要小売業売上高、初の減収
６月３０日、２００９年度の小売業初の減収という記事が一面に出ました。日本経済新聞社の調査です。
やはりここでも、明らかになったのは、オーバーストアです。
小売業の設備投資は０２年から０８年まで７連連続で増えていますが、ＲＯＡは０６年の6.5％をピークに、下がり続け、09年度は、5.3％まで低下しています。スーパーは3.5％、百貨店は0.9％です。積極的な設備投資が利益に結びついていないというのがわかります。

日本チェーンストアの協会で発表されている数字をみると、スーパーの売上高ピークは1997年で、2009年比で売上高が23％減少しています。一方店舗面積は37%増えています。売り場効率半分です。
今後スクラップが加速する可能性と、海外展開を加速する動きがあると思われます。
小売店の海外出店は、卸売業、メーカーにとってもおおいなるチャンスです。メーカーの海外進出よりも小売業の海外進出のほうが日本にもたらす利益は大きいかもしれません。
また、現在スーパーの跡地利用で、困っている地方都市をおおく見受けますので、ここに新しいビジネスチャンスがあると思います。

また売り場面積と従業員数の関係について調べてみました。下記参照下さい。

簡単に言うと、売り場面積は倍になって従業員数は同じだけど、正社員は半分になって、パートタイマーが1.5倍になった。売り場効率は半分になった。ということで、一人あたりの負担・・・が増えている。

正社員の売り場カバー面積は4倍になった？最近では、卸売業の人が、バイヤーの代わりをしていたりします。仕事効率が4倍になったとは思えず、今後も調べてみます。

日銀短観
信憑性があると思うのですが、回答率が高すぎて不気味です。
グラフを眺めると、景気循環において、非製造業の方が好景気においても、不景気においてもぶれが少なく、製造業の方が景気に左右されやすいということが分かります。
また、今回の短観での事業計画の前提となっている想定為替レートは90.18円となっており、現在動きのある為替レートが今後の景気に及ぼす影響が心配です。

　
　　　会員数 店舗数 売り場面積　　１?あたり売上高 従業員数 正社員 パート
平成4年4月 135 7,394 12,551,576 99,288 　　　　399,174 217,224 181,950
平成22年5月 62 7,852 23,130,106 44,118 　　　　408,164 116,894 291,270
（日本チェーンストア協会）